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理由.1
企業型確定拠出年金では「掛金の拠出時」「運用益発生時」「受け取り時」 3つのタイミングで税制優遇があり、通常の預金等と比べて有利に老後の資産形成が可能です。
理由.2
超高齢社会となった日本において平均余命が年々延びていますが老後の生活費として、公的年金の受給を差し引いても約1,600万円ほどの準備が必要になると言われています。国に頼らず「自分ごとで」資産形成を考える時代が来ています。
理由.3
公的年金への不安などから「自分ごと」で資産形成を考える個人が増えています。小学生の頃から投資教育が当たり前になりつつある日本において、今後税制優遇のある退職金制度の有無が企業の採用力定着力に大きく影響を与える可能性があります。
事例1
従業員（25歳から65歳まで加入、
掛金2万円/月の場合）
参考）S&P500過去10年間（2012年〜2021年）の運用年利約14.7%
参考）東京証券取引所プライム市場平均利回り（2022年10月）年利約2.41%
事例2
経営者（40歳から65歳まで加入、
掛金5.5万円/月の場合）
参考）S&P500過去10年間（2012年〜2021年）の運用年利約14.7%
参考）東京証券取引所プライム市場平均利回り（2022年10月）年利約2.41%
私は社会保険労務士として500社以上の企業を労務の面でサポートしてまいりました。多くの企業に相談いただく中でいつも感じるのは、経営者とそこで働く方々のどちらもが幸せになれるそんな企業創りはできないのかなということです。実際多くの中小企業の給与明細を見させて頂きますが、本当に老後が安心して生活できるのだろうか感じることがあります。日本はしっかりとした社会保障のある国ではありますが、せっかくの給与もなかなか従業員の手元に届かないのも現実なのです。そこで出会ったのがこのホームぺージで紹介させて頂いている企業型確定拠出年金になります。
日本政府は毎年2%の物価上昇を目指しています。そんななか、現在の銀行の金利は0.006%です。つまり一生懸命働いて貯めた老後の資産は預金するだけでは年々と価値が目減りしていくのです。確定拠出年金やつみたてNISAなど、せっかく運用難易度の低い良い制度があっても、金融知識の差によって利用していない方がまだまだ多くおられます。経営者とそこで働く方々の安心できる未来のために、国が推奨する企業型確定拠出年金について一緒に考えていきましょう。
代表社員/社会保険労務士 足立 徳仁
1
制度設計＆運用支援
専門家の社労士が確定拠出年金規定を現状の就業規則に追加し、スムーズな導入を実現します。A社会保険労務士法人では累計1,000件以上の就業規則の作成実績があり、法改正対応や助成金の申請に対応できる規則の作成をこのきっかけでご提案も可能です。
2
従業員向けの制度導入時説明会の
実施
制度に関する加入説明会の実施を行います。また、新たに入社されたタイミングで必要な制度説明および手続きを代行
3
投資教育の実施
京都市内のFP・保険代理店担当者と連携し、従業員向けに定期的な投資に関するご説明、勉強会が可能です。従業員の定着・福利厚生の一つとしてご活用いただけます。
いい制度だと思うけど、どうしてこんなに広まっていないの？
大手金融機関は、採算の関係から30名以下の中小企業へ提案することはなく、多くの中小企業は存在を知る機会すらなかったのが実態です。
弊社のご案内のプランは加入者1名から導入が可能です。
いつでも積立て始めることはできるの？
積立てを始められる時期は以下の通りです。
①制度導入時
②加入を希望した時（申込期日：毎月20日）
※申込月の翌月1日からの加入となります
積立金額はいつ変更できるの？
年1回、原則3月1日です（申込期日：毎年2月15日）
※年1回の時期は事業主様の任意で変更可です
